企業再編

2021年に東京証券取引所で上場廃止になった企業は86社で、07年以降の15年間で最も多かったそうです。しかし、上場企業の倒産はありませんでした。倒産がないのは5年ぶり。上場廃止になった企業のほとんどが企業再編に伴うものです。M&Aや、グループ内での完全子会社化など。経営不振で上場廃止基準に抵触したケースは2社だけです。感染症で事業環境が激変する中で、企業再編が活発化しています。意思決定を速めたり、経営基盤を強化するのが狙い。島忠→ニトリ、東京ドーム→三井不動産、大塚家具→ヤマダなどのM&A、りそなのグループ再編等が実際に行われました。

意図的な上場廃止は最多、倒産は最少。政府の資金繰り対策や給付金なども倒産回避の一助になっている。先行き不透明な環境下で、各社生き残りをかけて企業再編に取り組んでいます。今年4月には東証の市場再編も予定されています。最上位市場「プライム」に上場するには、株式のうち市場売買可能な割合を35％以上に保たなければならない。親会社が子会社の株式を手放すと影響力が下がるので、あえて上場廃止させたケースもあったようです。グループ全体で経営を筋肉質にして、現在の逆風を乗り切ろうとしている企業が多い。一人一人の社員も、それぞれの業務を筋肉質にする工夫・努力を進めたいですね。

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