ワークスタイルの変化

ヤフーが、「社員が住む場所の制限を撤廃し、どこに居住しても認める」と発表しました。飛行機通勤もOKとなります（交通費上限月15万円）。「午前11時までに出社できる範囲」という居住制限が撤廃される。在宅勤務が中心で、テレワーク環境整備に対して毎月最大1万円を補助します。その一方で、コミュニケーションを活発化させるために、懇親会の補助費を1人あたり毎月5000円まで給付します。徹底していますね。優秀な人材の確保が狙いだそうです。

IT系の先端企業だからと思うかもしれませんが、程度の差こそあれ多くの企業で同様の流れが加速すると予想します。感染症が収束すると思っていた矢先に新株で急激に再拡大している状況を見ると、先行き不透明感はますます高まります。もう元には戻りません。新しい働き方、労働環境を本質的に考える時期です。ヤフーの例は制度変更という手段に見えますが、経営方針そのものの進化だと思います。他の大手企業も、日本的なジェネラリストの育成から、専門性の高い人材確保へと変化しています。特にIT人材の経験者採用が活発化している。メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換です。労働のモジュール化が進むので、転職の活発化・労働市場の流動化が進みます。新卒一括採用、終身雇用という旧来型の人事政策はなかなか難しいでしょう。しかしここはバランスが重要です。特に新卒一括採用。中長期的に組織文化をつくっていくためには、一定程度安定して新卒を採用することが重要です。大量採用⇔採用ゼロの繰り返しでは将来につながらない。変えることと変えないことを上手に選別する経営が求められますね。

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