業務提携

9月10日に、SBIホールディングス（SBIHD：インターネット金融大手）の新生銀行に対するTOB（株式公開買い付け）が始まりました（現在19.85％→目標48％）。SBIHDは、2019年から新生銀行株の買い付けを始めていて、継続的に資本業務提携の提案を行ってきましたが、前向きな回答を得られずにいました。逆に、新生銀行は、SBIHDとライバル関係にあるマネックス証券との業務提携を発表。不信感が強まり、今回のTOBに発展したようです。SBIHDは、新生銀行の社長を含む取締役の刷新を考えている。お互いの対立姿勢が鮮明ですね。敵対的TOBだな。新生銀行は、ホワイトナイト（友好的な買収者）の登場を期待していますが、どうなるか。新生銀行社長は、10日従業員に「今後、取締役会で対応を検討」とメールしましたが、具体的な中身がなく、若手を中心に動揺が広がっているらしいです。「一緒にやっても、うまくいかない」との声が出ています。

最近は地方銀行を中心に業務提携の動きが活発化しています。日銀は、他行との連携や業容拡大に取り組む地銀ほど収益改善している、という分析結果をまとめています。銀行は送金・決済を担う装置産業なので、事業規模が大きいほど優位になりやすい。だから業務提携によって経費率が抑えられ、経営改善する例が多いようです。規模の経済ですね。実際、SBIHDも多くの地銀と資本業務提携をしています。

業務提携というと簡単そうですが、資本業務提携となるとそうはいきません。経営関与になるし、関係解消も簡単ではない。こじれているのに、提携して大丈夫かな？とシンプルに心配になります。私たちの日常の仕事でも、よく「連携しよう！」と言いますが、その中身が大事です。特に大企業は細かく役割分担しているので、連携（のりしろ）はあたりまえ、というか前提です。それができないなら、らエンドトゥーエンドでやるしかない。さらにシナジー効果発揮はもっと難しい。「シナジーなど幻想だ」と言う経営者もいるほどです。業務提携も、その効果が「固定費の削減」だけではただの投資になってしまう。前向きで具体的な理想像を示す必要があります。正論ですが、そう思います。

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